商店街活性化のため各種振興施策をご活用ください！

区では個性と魅力を持つ活気あふれる商店街づくりを応援するため、都と連携を図りながらさまざまな商店街振興事業を行っています。各事業を有効的にご活用いただき、商店街の活性化にぜひお役立てください。

■イベント事業を行うとき
イベント事業全般(例：季節のイベント・観光物産展・スタンプラリー・フリーマーケット・イルミネーション装飾など) ※ただし、イベントを伴わない宣伝広告のみの事業は対象となりません。 ※補助率：2/3(区1/3・都1/3) ※交付申請の受付は1年度1回、1団体あたり2事業までとなります。	補助限度額 400万円
上記のイベント事業及び宣伝装飾事業 ※原則として宣伝・装飾のみといった事業も補助対象となります。 ※補助率：1/3 ※交付申請は随時受付となります。	補助限度額 30万円

■施設整備・販売促進活動を行うとき
施設整備事業・環境整備事業(例：街路灯整備・カラー舗装・アーケード整備・放送用スピーカーの設置・ポイントカード導入など)	補助限度額 1億円

■商店街美化促進事業を行うとき

例) 歩道の補修・街路灯の電気料・街路灯の塗装料・街路灯の清掃・街路灯の建て替え・新設等

■ホームページ運営を行うとき
ホームページ開設経費	補助限度額 100万円
ホームページ運営経費	補助限度額 50万円
ホームページリニューアル経費	補助限度額 40万円

■商店街ビジョンづくりを行うとき
活性化計画の策定・環境整備実施計画の策定など	補助限度額 300万円

■商店街活性化を図るとき

商店街の活性化を図るため、商店街が抱える問題についての改良事業を実施するにあたり区がアドバイザーを派遣します。

■若手商人育成を行うとき

次代の商店街振興を担う若手商人の育成を中心とした各種事業を、(財)東京都中小企業振興公社が東京都の委託を受けて行っています。
※事業例：専門家チームの派遣、商人大学校の開講、研究会、交流会の開催など

詳しくは、区民部商工観光課へおたずねください。
【お問合せ】中央区区民部商工観光課商工観光係
TEL：03-3546-5329(直通)/FAX：03-3546-2097

マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、東京商工会議所の推薦により、無担保・保証人不要・低金利で融資を受けられる国(国民生活金融公庫)の公的融資制度です。

■融資限度額

550万円＋別枠450万円
別枠450万円の取扱いは、平成20年3月30日の国民生活金融公庫受付分までとなります。

■担保・保証人

不要です。(信用保証協会の保証も不要)

■返済期限

運転資金5年以内/設備資金7年以内(6ヶ月以内の据置きもできます）
上記条件での返済期間の取扱は、平成20年3月30日の国民生活金融公庫受付分までとなります。

■融資対象

以下のすべての要件を満たす方
●従業員20人以下(商業・ｻｰﾋﾞｽ業は5人以下)の法人・個人事業主
●商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
●最近1年以上、東京23区内で事業を行っている
●国民生活金融公庫の融資対象業種を営んでいる
●税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している

■融資限度額

融資利率はコチラへ(利率は毎月見直されます)
●融資利率は金融情勢により変わることがあります。詳しくはお近くの支部へお問合せください。
●中央区、目黒区、世田谷区、渋谷区、練馬区、足立区、葛飾区については、一定の条件で区より支払利息の一部補助が受けられます。

■資金使途

運転資金：仕入資金　買掛金・手形決済資金　給与・ボーナスの支払い　諸経費等の支払い
設備資金：店舗・工場改装　営業車両購入　機械・設備・什器等の購入
※生活衛生関係業種の方は運転資金のみご利用いただけます。

※審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承下さい。

■法人の方	■個人事業主の方
●前期・前々期の決算書および確定申告書 ●決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表 ●法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書 ●商業登記簿謄本 ●見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)	●前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書 ●所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書 ●見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)